目次
1.寄附をすると各地の自慢のお礼の品がもらえる
2.税金の控除が受けられ、自己負担は年間総額で実質2,000円に抑えられる
3.出身地に関係なく好きな地域(複数でもOK)に納税できる
4.寄附金の用途を選ぶことができる、唯一の制度
5.あなたもふるさと納税に参加してみよう
寄附をすると各地の自慢のお礼の品がもらえる
ふるさと納税の1番の良さといえば、寄付した自治体からもらえるお礼の品です。
地域特産の肉、魚介類、野菜をはじめ、工芸品など全国各地の自慢の逸品がお礼の品として揃っています。
また、施設の優待券、宿泊券などの特典を提供してくれる自治体であれば、その土地を訪れてみるという楽しみもあります。
税金の控除が受けられ、自己負担は年間総額で実質2,000円に抑えられる
ふるさと納税において、みなさんに覚えていただきたいキーワードがあります。それが「2000円」です。
2000円というのは、ふるさと納税においてご自身が実質ふたんする金額のこと。
寄付を行うことで、住民税と所得税の控除と還付が受けられます。(お金が戻って来ることです)
ふるさと納税を上手に活用すれば「60,000円の寄附をして、58,000円の控除」というように、実質2,000円の負担で地域に貢献でき、さらに寄付金と同額のお礼の品を受け取ることができます。
控除を受けるためには、控除上限額と必要な手続きが決められていますので必ず確認しましょう!
出身地に関係なく好きな地域(複数でもOK)に納税できる
寄附先は生まれ故郷に限らず、全国どの自治体を選んでも構いません。また、1つの自治体に限らず複数の自治体に寄附することができます。
気に入った品が手に入れられるからという理由で寄付するのも全然OKです。
ご家族やお友達の出身地、旅行で訪れた場所などに寄附をしてみるのもいいです。
※ワンストップ特例制度を利用する場合は5自治体まで、それ以上の自治体に寄附をする場合は確定申告が必要になります。
寄附金の用途を選ぶことができる、唯一の制度
多くの自治体は、ふるさと納税の寄附金の使い道を指定できるようにしています。
使い道は環境の保護、災害からの復興、子育てや子供たちのために、市長におまかせ!など、自治体によって様々です。
寄附者として納得いく形で利用してもらえるように用途を選びましょう。
あなたもふるさと納税に参加してみよう
ふるさと納税のキーワードは2000円と先ほど述べました。
自己負担金が2000円になるためには、一人一人適切な寄付金額を寄付する必要があります。
わたしとあなたはきっと所得が違います。そう、所得によって自己負担金が2000円になる額が違うんです。
じゃあなたが寄付するべき金額はいくら?こちらでまとめましたので是非とも一度ご覧ください。
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